免責不許可事由

免責不許可事由とは自己破産手続きをする人を対象として、このような事項に該当するなら負債の帳消しは認めませんというような線引きを挙げたものです。

免責不許可事由の特徴について極端に言うと、返すのが全然できないような状況でも、その条件にあたる場合免責を認められないことがあるということです。

ということで破産を申し立て、借金の免除を勝ち取りたい人における、最も大きなステージが前述の「免責不許可事由」なのです。

下記は主な不許可事由の概略です。

・浪費やギャンブルなどで、資産を減らしたり、きわめて多額の借金を抱えたとき。

・破産財団となるべき相続財産を秘密にしたり、破壊したり債権を持つものに損害が出るように売り払ったとき。

・破産財団の債務を虚偽のもとに多くした場合。

・自己破産の原因を持つのに特定の貸し手に特別となる利権を付与する目的で担保となるものを譲渡したり弁済期より前に債務を返したとき。

・前時点で弁済不可能な状況にあるのにそうでないように偽り債権を持つものをだまして借金を借り入れたりくれじっとなどにより高額なものを購入した場合。※偽った債権者名簿を法廷に提出したとき。

・返済の免責の手続きから過去7年のあいだに債務免除をもらっていた場合。

・破産法が求める破産手続きした者の義務内容を違反した場合。

以上の8点に含まれないことが条件と言えるものの、この内容だけで具体的にケースを想像するにはわりと経験の蓄積がなければ簡単なことではありません。

厄介なのは浪費やギャンブル「など」とあることから分かるように、ギャンブルなどは具体的な例のひとつで、これ以外にも具体的に述べていないものが山のようにあるというわけです。

実例として言及していない内容は、ひとつひとつの場合のことを挙げていくと細かくなってしまい例を書ききれないようなときや過去に残されている判決によるものが考えられるため個々の申告がこれに該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人には一朝一夕には見極めがつかないことがほとんどです。

該当しているなどとは思いもよらなかった人でも不許可の判決を一回出されたら、その決定が変更されることはなく、返済の責任が消えないばかりか破産者となる不利益を7年間負い続けることを強要されるのです。

ですので、このような悪夢を防ぐためには、破産手続きを検討する段階でわずかでも憂慮している点や難しいと感じるところがあれば、ぜひとも破産に詳しい弁護士に声をかけてみて欲しいと思います。


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