住宅ローン減税

住宅ローン減税の注意点とは

住宅ローン減税を利用するにあたり、注意すべき点を挙げてみました。

住宅ローンの融資を支援するために、決まった条件を満たした人は住宅ローンの減税制度を活用できます。
賢く減税制度を使うことで、長期間の返済を少しでも楽にしたいものです。
ではどういった点に配慮をすればよいかといいますと、まず登記面積が50平方メートル以上であること、本人が住宅ローンの対象となっている建物の半分に住むことなどがあります。
マンションの購入を検討されているなら、気をつける必要があります。
マンションの専有部分は、壁の内側で作る内法面積と壁の中心で測る壁芯面積があり、チラシや広告に記載されているのは、壁芯面積のほうが多いです。
住宅ローン減税では、内法面積のほうをいくつか重視されますので、壁芯面積が50u以下のぎりぎりでは、住宅ローン減税の対象にならないかもしれません。
住宅ローン減税では、購入する家の全ての面積が情報として必要になります。
さらに、夫婦で一緒に住宅を購入した場合は、面積の半々をそれぞれが保有しているという扱いになります。
夫婦で購入面積を折半している状態となるため、住宅ローン減税が利用できないという事例もあります。
また、土地と建物を個別に購入する場合も注意すべきことがあります。
土地を取得してから建物を2年以内に建てること、土地の上に新築される建物を目的とする抵当権が設定されることが住宅ローン減税を受ける条件になりますので注意が必要です。

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